昨今、公私共に監視カメラの使用が増加し、警察のボディカメラやドライブレコーダーも広く普及しています。そして、こういったツールの解像度が高まるにつれ、データも急速に増えています。 米国だけでも、監視カメラ市場は2023年までに680億ドルに成長すると予想されています。 搭載されるカメラの数が増えれば増えるほど、データセットの容量が大きくなり、データストレージのコストも高くなります。 国際国土安全保障省（IHS）が最近行った見積もりによると、ビデオ監視を1日行うだけで400ペタバイト（PB）以上のデータが生成されるという情報もあります。

記事作成：David Friend、2020年4月30日

監視
近年、警察ではドライブレコーダーやボディカメラの使用は爆発的に増加しています。 カメラは、警察官と市民との間に透明性と信頼関係を築くものです。 しかし、こういった機器は膨大な量の映像を生成するため、ほとんどの警察機関では保存にコストがかかりすぎ、将来的に重要になる可能性の高い映像を削除せざるを得なくなっています。

人工知能（AI）、機械学習（ML）
デジタルフォレンジックやデータ解析を活用することで、犯罪捜査がよりスムーズになります。 例えば、顔認証の進歩は、児童の労働搾取やボストンマラソン爆弾テロ事件など、迅速な対応が求められた事件の解決に役立ちました。 また、AIアルゴリズムは、交通事故の早急な検知・対処や、起こりうる犯罪レベルの予測と人材や資源を配置に役立てられています。 ここで共通しているのは、ツールの学習に膨大なデータを必要とすることです。

バックアップとリカバリー
どの業界でもランサムウェア攻撃は避けたいものですが、特に法執行機関はこういった攻撃に徹底的な対処を施す必要があります。 Wasabiにデータを安全にバックアップすれば、盗難や自然災害からデータが守られ、損失がなくなります。 また、Wasabiではアプリケーションとデータを復元することができるため、犯罪者に金銭を要求する暇も与えず問題が解決できます。

デジタル証拠

現在、デジタル証拠は捜査のあらゆる局面で必要とされています。 コンピュータやインターネットのファイル、画像、電子メールなどといったデジタル証拠が押収されると、保存と分析を行う必要があります。 さらに、ドライブレコーダーやボディカメラが提供する情報など、州や地方自治体が管理する必要のあるデータが、テラバイト（TB）単位で追加されていきます。 大規模な法的機関では、年間4ペタバイト（PB）以上のデータを扱っており、この数字は2年ごとに倍増しています。

Wasabiは、安価で高速なサービスとしてのクラウドストレージを提供することを使命としています。ユニバーサルかつ単層のWasabi は、他社と比べて80％安価なうえ、より多くのデータを保存することができます。また、他社よりも高速なパフォーマンスを通して、ローカルストレージと同じ速さでデータを取り出せます。また、当社では従量制課金制を採用しているため支払い料金が明瞭で、予算内でストレージを拡張したい公共安全機関のニーズに応えながら、透明性も提供します。

既存のデジタル証拠システムやアプリケーションとの互換性

Wasabiの製品はAWS S3およびアイデンティティアクセス管理（IAM）APIをサポートしているため、これらのAPIを活用する既存のシステム内でS3と同様に動作します。 また、Wasabiはテクノロジーソリューションのパートナーと密接に連携し、統合ストレージソリューションとサービスの共同開発、認証、販売を行っています。 Wasabi Hotクラウドストレージとの相互運用性が認証された企業・製品リストをご確認ください。

安心、安全を保ち、改ざんを防ぐ

Wasabiは、ディスク障害やメディアエラーからのデータ保護に関して、イレブンナイン（99.999999999％）の耐久性を保証します。 データは静止時、移動時ともに暗号化され、90日ごとに完全性チェックが行われます。またオプションとして、ストレージバケット単位でデータを書き換え不能なイミュータブル機能にすることで、偶発的または悪意のある削除や変更からデータを保護します。

刑事司法情報サービス部門（CJIS）への準拠

CJISセキュリティポリシーでは、法的機関に対して、デジタル情報、電子記録、個人を特定できる情報の不適切な削除、破損、改ざんや、権限のない者への情報開示を行わないよう規定されています。 また、データの保管場所（オンプレミス、ホスティング施設、クラウド）にかかわらず、ライフサイクル全体を通じて、転送中および保存中のデータを保護するよう求められています。 これらのセキュリティ要件は、刑事司法サービスや情報にアクセスする、あるいは管理するすべての人（請負業者、民間企業、刑事司法機関以外の代表者、Wasabiなどのクラウドサービスプロバイダーなどを含む）に適用されます。

WasabiはCJIS（刑事司法情報サービス部門）のセキュリティポリシーに準拠しています。そのため、CJIを扱う法的機関やその他の組織に対して、保存されたデータが完全かつ安全に保護されていることを約束します。

詳細はこちら（英語）

ビデオ監視やボディカメラのデータ保存

身体装着型カメラ（ボディカメラ）の普及により、データストレージの問題はさらに深刻化しています。 地域社会における透明性を改善するため、警察当局では、これらのビデオ映像をすべて保存しようとする動きが見られます。 実際、Police Executive Research Forum（外部リンク、英語）が最近発表したレポートによると、警察で扱う映像の保存に関する法律により、特定の種類の映像を数年間または無期限に保存することが義務付けられており、新しい映像に加えて、保存する必要がある映像は年々増えているという情報もあります。

公共保安機関がボディカメラに関連するコストを正確に把握するためには、総所有コスト（TCO）を確認する必要があります。 これは、ソリューションまたはシステムの取得と運用にかかるすべての直接および間接コストを示し、ハードウェア、ソフトウェア、アップデート、メンテナンス、トレーニング、データストレージ、データ検索処理などが含まれます。

ボディカメラを取り扱うベンダーの多くは、カメラ本体を低価格で販売し、バックエンドで高価なデータストレージを販売して利益を上げています。そして、多くのデジタル証拠システムプロバイダーが高額なクラウドストレージを最適なストレージとして利用しています。Wasabi Hot Cloud Storageに移行すれば最大で80％のコスト削減が可能になります。